自動車保の通販型を一括見積り比較してわかったこと

手がかりは「証拠」。事故車や衣類、現場の写真など、万一に備えて証拠集めを

バイクとトラックの衝突事故で、当初は亡くなったバイクの青年の信号無視が原因とされていたのですが、母親が必死で証拠をかき集めた結果、信号無視をしたのはトラックの方たったことを突き止めたのです。

そして、まったくおりないと言われていた自賠責が、減額なしに100% 支払われたというのです。このように、被害者の家族が独自に押さえた証拠がもとになって過失割合が逆転した例や、裁判で勝訴して自賠責が全額支払われることになったというような例は少なくありません。

どちらかが亡くなったり重傷を負ったような場合は、片方の言い分だけで警察の捜査が終了してしまうことが多く、最終的にはその書類が、自賠責や任意保険の支払いにも影響するわけですが、事故から数力月経ってその調査結果に不満を抱いてみても、なにを根拠に「異議申立て」をすればいいのかわからず、多くの人がそのままあきらめるしかないというのが現実です。

そんなとき、真実解明の手がかりになるのは「証拠」しかありません。現場に残されたスリップ痕や事故車の損傷、また、被害者の衣類などは、事故の瞬間を物語るなによりの証言者です。

解決するまではできるかぎり現物を保管し、それが無理なものは写真で残しておいてください。特に、事故直後の現場には事故の痕跡がたくさん残されています。落下物などはすぐに片付けられてしまいますし、雨でも降ればスリップ痕も消えてしまうので、早めに、多くの角度からたくさん撮影しておくことです。事故車も重要な証拠となります。

警察に保管されていない場合は、すぐに修理や廃車手続きにまわされてしまうので、保険会社に修理工場の名前を聞き、写真を撮らせてもらいましょう。

ポイントは正面・側面を同じ距離から撮ること、また、損傷箇所のアップも必ずおさえておきます。写真にはスケールに代わるもの(道路の工作物やタバコなど)を入れて撮ると、後で大きさがわかりやすく便利です。

また、衣類などは、血がついていたりして目にするのは辛いものですが、事故が解決するまでは、できるかぎり洗濯しないまま保存しておきましょう。もちろん、事故直後にこのような動きをすることはとても難しいものです。

でも、後で後悔しないためにも、自分か動けないときは周囲の人に頼むなどして早期の証拠保全に全力を尽くしてください。中には「そんなこと、警察がやってくれるんじゃないの?」という人も多いと思いますが、警察の作った調書類はあくまでも刑事事件の捜査のためのもの。加害者の刑事処分が決まるまでは、ほとんど見ることができないのです。

ダイレクト通販型自動車保険の利点

「被害者請求」と「加害者請求」、自賠責請求には7つのパターンがある

請求内容、被害者の状況、年齢などによって、そろえなければならない書類は違う

自賠責保険への請求には、さまざまな書類が必要です。「請求書に住所と名前を記入すればハイ終わり!」というのならラクですが、保険金を受け取るためには、証明しなければならないことがいろいろあるのです。

提出書類の基本となるのは、自賠責保険金支払請求書、交通事故証明書、事故発生状況報告書、診断書、診療報酬明細書、印鑑証明書などですが、加害者請求と被害者請求、傷害事故と死亡事故、また請求者が成人か未成年かによっても、そろえなければならない書類が異なります。

まずは、加害者が加入している自賠責の保険会社に問い合わせましょう。窓口に行けば請求書類一式をもらうことができます。また、頼めば郵送もしてもらえます。

請求書類を受け取ったら、所定の用紙に必要事項を記入し、病院や役所から必要書類を取り寄せます。わからないことがあったら、そのつど保険会社に問い合わせましょう。時開かかかりそうなときは、時効中断の手続きをしてください。

重度後遺障害の場合も家族が代わって請求しますが、被害者が死亡の場合は、遺族が請求を行ないます。そのほかに、治療費のみの請求を病院に依頼することを「委任請求」といい、委任状が必要な場合があります。

97年9月に出された運輸省(現・国土交通省)の通達を受け、同じ年の12月に自算会(現・損害保険料率算出機構) が打ち出しか改善策。

この改善策は、1998年4月1日からすでに実施されています。取り組み内容については、対象となる「特定事案」にあてはまる可能性のある人はぜひ参考にしてください。

「被害者等に対する情報開示および情報提供の充実」は、被害者すべてに当てはまる内容です。