交通事故の示談をあっせんと不調

日弁連交通事故相談センターと交通事故紛争処理センターは示談あっせんがうまくいかなかった場合の手続きにも異同が見られます。

① 審査権限が及ぶ対象が異なる示談あっせんは日弁連交通事故相談センターでも、交通事故紛争処理センターでも実施しています。

しかし、示談あっせんが難航し、審査( 示談あっせんが不調に終わった場合には当事者からの申し出によって行われる裁定手続き) に至った場合、その審査権限が及ぶ対象に違いがあります。

弁連交通事故相談センターの審査権限が及ぶのは、加害者側の示談代行をしている組織が特定の共済の場合です。損害保険会社( 損保)の場合は審査に持ち込むことができません。一方、交通事故紛争処理センターは損害保険協会に加盟している損保と一部の共済に及びます。したがって相談する前提として加害者の代行をしている組織が損保か共済か詳しく調べておくべきでしょう。

② 弁護士が一貫して担当してくれるかどうかも異なるまた、法律相談から示談あっせんに移る場合、日弁連交通事故相談セッターでは法律相談の担当弁護士以外の弁護士が示談あっせんを担当しますが、交通事故紛争処理センターでは当初の法律相談を担当した弁護士が示談あっせんを最後まで担当します。

担当の嘱託弁護士は、当初の法律相談の段階では、被害者側からの一方的な情報だけをもとに被害者の立場に立ってアドバイスします。しかし、示談あっせんに移行した段階では、相手方( 保険会社や加害者本人) からも情報や資料の提供を受けて、中立公正な第三者の立場であっせんしますから、同じ弁護士でも立場が異なってきます。

③ 弁護士の紹介について両方の相談機関とも、今後訴訟にいたる場合を含めての「自分の弁護士」を紹介してくれるということはありません。ただし、相談を通じて知り合った弁護士に、個人的に訴訟追行を依頼するということは可能です。もちろん弁護士の都合上引き受けてもらえないということはありますが、本当に訴訟にまで発展する可能性も出てきた場合には、思うところをアピールするべきでしょう。

しかし、死亡事故の場合も、死亡の日から2 年が経過すると時効によって保険会社に賠償請求できなくなりますから、その前に示談交渉を終える必要があります。死亡事故の場合、遺族はとくに感情的になるものです。

しかし、遺された遺族の以後の生活のことを考えると、なるべく早めに損害賠償金を支払ってもらうべきです。亡くなったのが一家の大黒柱であった場合ならばなおさらのことです。

なお加害者に誠意がなく、話し合いが上手くまとまらない場合、被害者の遺族から加害者の強制保険に対して被害者請求をすることもできます。示談交渉について加害者が何も言ってこない場合、内容証明郵便で交渉の開始を申し入れてみるとよいでしょう。

その他、ケガの治療や手術をしたことを証明するために、診断書( 死亡事故の場合は死体検案書) や診療報酬明細書、各種領収書なども必要になります。さらに、死亡事故の場合、死亡した者の葬儀費用、仏壇購入費、墓碑建立費などが損害として認められることもありますので、これらの明細や領収書もとっておきます。

この書類に該当するのは、会社員や公務員などの給与所得者であれば、源泉徴収票、所得証明、給与明細などです。個人事業者の場合は、確定申告書の写し( または控え) や納税証明書によって収入を証明します。