保険金を受取る際に注意すること

保険金・給付金が受け取れない場合

(1) 告知義務違反と解除契約者または被保険者が、故意または重大な過失により重要な事実について告知しなかったり、事実と違うことを告げていた場合には、保険会社は「告知義務違反」としてその契約を「解除」することができます。

解除すると、それ以前に死亡事故等が発生していても、保険金や給付金は支払われません。ただし、事故の原因と告知義務違反とされる内容との間にまったく因果関係がないときは、保険金や給付金は支払われます。また、保険契約を解除した場合、解約返れい金があれば払い戻されます。なお、次の場合には、保険会社は解除できないことになっています(解除権消滅)。

①契約が契約日(または復活日)から2年をこえて有効に継続した場合

②保険会社が解除の原因を知ってから、1か月以内に解除を行わなかった場合

ところで、告知が正しくされたかどうかは、加入後、保険証券とともに送られてくる告知書の写しで必ず内容の確認をすることが大切です。もし間違いがあれば、直ちに保険会社へ連絡しなければなりません。

(2) 契約の無効

かたちのうえでは保険契約が成立しても、法律上その効果が生じないことを「契約の無効」といい、約款では2点定められています。まず、契約者または被保険者の詐欺による契約の場合です。たとえば、契約申込時に病気の人が健康な友人を身代わりに立てて診査医に診査してもらって保険に加入するような場合です。

このような詐欺の場合は、告知義務違反の場合のような除斥期聞はなく、契約後何年経過していても保険金は支払われません。また、この場合には、商法643条・683条1項により、保険料も返還されることはありません。それは、詐欺行為に対する制裁の意味合いを含んでいるからです。

もう1つは、被保険者の年齢が保険会社の定めた範囲外であった場合で、こちらのケースでは保険料が返還されます。

(3)免責

生命保険会社は、保険事故が発生した場合に、保険金受取人に対して保険金を支払う義務がありますが、保険事故の内容によっては保険金支払義務を免れることがあります。これを「免責」といいます。また、保険会社が保険金の支払いをしなくてもいい特定の事由を「免責事由)といいます。商法では、死亡保険金の免責事由を次のように定めています。

⑦ 被保険者の自殺(商法680条1項1号)@被保険者が決闘その他の犯罪または死刑執行により死亡したとき(商法680条1項1号)@保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき(商法680条1項2号)@保険契約者が故意に被保険者を死tさせたとき(商法680条1項3号)@ 戦争その他の変乱により被保険者が死亡したとき(商法683条→640条)

ただし、生命保険約款では商法の規定を若干援和しており、また免責事由の範囲は生命保険会社によって異なっています。

たとえば、被保険者の自殺について、保険約款では免責を契約後1年間だけに限定していますし、被保険者の犯罪行為や死刑の執行による死亡については、会社により一定期間に限定して免責するとか、あるいはまったく免責事由としていない場合もあります。

さらに、戦争その他の変乱によって死亡または高度障害状態になった被保険者の数の増加が、保険の計算基礎に及ぽす影響が少ないと認められたときは、その程度に応じて全額または削減された保険金が支払われます。以上は、死亡保険金が支払われない場合ですが、ほかに災害による保険金や給付金が支払われない場合として、次のようなものがあげられます。

● 契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき
●災害死亡保険金の受取人の故意または重大な過失によるとき
●被保険者の犯罪行為によるとき
●被保険者の精神障害または泥酔の状態を原因とする事故によると

●被保険者が法令に定める運転資格をもたないで、運転している間
に生じた事故によるとき
●被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転
をしている聞に生じた事故によるとき
●地震、噴火または津波によるとき、戦争その他の変乱によるとき…

ただし、この場合、保険の計算基礎に及ぽす影響が少ないと認められたときは、その程度に応じて全額または削減された保険金が支払われます。

保険相談の窓口

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