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「被害者請求」と「加害者請求」、自賠責請求には7つのパターンがある

請求内容、被害者の状況、年齢などによって、そろえなければならない書類は違う

自賠責保険への請求には、さまざまな書類が必要です。「請求書に住所と名前を記入すればハイ終わり!」というのならラクですが、保険金を受け取るためには、証明しなければならないことがいろいろあるのです。

提出書類の基本となるのは、自賠責保険金支払請求書、交通事故証明書、事故発生状況報告書、診断書、診療報酬明細書、印鑑証明書などですが、加害者請求と被害者請求、傷害事故と死亡事故、また請求者が成人か未成年かによっても、そろえなければならない書類が異なります。

まずは、加害者が加入している自賠責の保険会社に問い合わせましょう。窓口に行けば請求書類一式をもらうことができます。また、頼めば郵送もしてもらえます。

請求書類を受け取ったら、所定の用紙に必要事項を記入し、病院や役所から必要書類を取り寄せます。わからないことがあったら、そのつど保険会社に問い合わせましょう。時開かかかりそうなときは、時効中断の手続きをしてください。

重度後遺障害の場合も家族が代わって請求しますが、被害者が死亡の場合は、遺族が請求を行ないます。そのほかに、治療費のみの請求を病院に依頼することを「委任請求」といい、委任状が必要な場合があります。

97年9月に出された運輸省(現・国土交通省)の通達を受け、同じ年の12月に自算会(現・損害保険料率算出機構) が打ち出しか改善策。

この改善策は、1998年4月1日からすでに実施されています。取り組み内容については、対象となる「特定事案」にあてはまる可能性のある人はぜひ参考にしてください。

「被害者等に対する情報開示および情報提供の充実」は、被害者すべてに当てはまる内容です。

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